食料品消費税 来年4月から1％方針 日本経済・消費者への影響は

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣が来年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明しました。消費税率の引き下げで消費者・市場への影響や経済界の受け止めをまとめました。記事の後半にはQ＆A解説も掲載しています。

📰 查看原文來源：共同社